「不動産の共有者」が亡くなった場合

2025年08月18日

吾田（あずた）です。お盆が明けました。

夜は少し涼しくなってきましたね。日中との気温の差にお気を付けください。

さて、「共有名義の不動産」とは、複数の「共有者」が一つの不動産を所有していることを指します。
そして、各共有者が持つ所有権の割合を「持分」といいます。
夫婦でマイホームを購入する場合などは、住宅ローンの返済割合や資金の拠出割合に応じて、夫と妻のそれぞれの名義で持分を持つことがあります。
ほかにも、親が購入した不動産を兄弟姉妹で相続した場合や、共同で事業を行うために資金を出し合って不動産を購入した場合なども、複数人で共有名義の不動産を持つことになります。

こうしたケースでは、各共有者が自分の持分に対して所有権を持ち、その持分を自由に利用したり、売却したりすることができます。
ただし、不動産全体の利用や売却などは、原則として共有者全員の同意が必要となります。

では、この共有名義の不動産において、共有者の一人が亡くなった場合は、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
亡くなった共有者の持分は、その人の相続財産の一部として扱われることになり、共有者に相続人がいる場合は、持分がその相続人に引き継がれることになります。
たとえば、子どもが一人いる夫婦が「共有名義の不動産」を所有しており夫が亡くなった場合、共有者の妻一人に夫の持分がすべて移転するわけではなく、相続人である妻と子どもの二人が夫の持分を相続することになります。
なお、亡くなった共有者に相続人がいない場合は、『その持分は、他の共有者に帰属する』こととされています。

親しい身内の共有者が増える分には大きな問題になりにくいものの、共有者は少ないに越したことはありません。
不動産の共有者が増えてしまうと、不動産の処分に関する意思決定が困難になったり、利用・管理を巡る争いが起きたりと、トラブルに発展する可能性があります。