引っ越し時も申請が必要？「その３」
2025年07月11日
吾田（あずた）です。
今朝は久々の曇り空で気温も20度前半でエアコンは付けづに過ごせてます。
雨もここ数日降ってない気もしますね。農業営む作物にも影響しないと良いですね。
さて、前回のブログ続きで最終編となります。
不動産登記の住所などの変更を怠ると、過料が科されるだけではなく、さまざまなトラブルに発展する可能性があります。
たとえば、不動産を売却する際、登記簿上の住所や氏名が古い情報の場合、住所・氏名変更登記をしないと所有権移転登記ができません。
住所変更登記に必要な書類を集めるのに時間がかかり、所有権移転の手続きに手間と時間がかかります。
場合によっては、売買契約の締結が遅れたり、白紙になったりするケースも考えられます。
さらに、相続が開始した際にも、登記簿上の所有者の情報が古いと、相続人を特定するための手続きが複雑になることがあります。
また、固定資産税の納税通知書や防災に関する重要な情報なども、古い住所に送られてしまい、必要な情報を受け取ることができなくなるかもしれません。
こうしたトラブルを未然に防ぐためにも、住所や氏名に変更があった際には、速やかに変更登記の手続きを行うことが重要です。
高齢となった親が所有する不動産についてはお気軽にお問い合わせください。
